このブログでは、不動産を借りて事業を始めたい方に向けて解説いたします。
「SOHO物件」を賃貸する上でのメリット、デメリットとは、、、
住居用の物件「SOHO」で借りる?
事業用の物件「事務所」「店舗」で借りる?
どちらが自分向いているのか?
参考になればと思います。
〈SOHO物件のメリット〉
①事業用物件(事務所・店舗)に比べ賃料、初期費用が安め
敷金、礼金が少ない物件が多いのが理由です。
②個人で借りることができ、審査が比較的軽め
独立開業などで資金に乏しい方に優しいです。
③住居利用をしながら仕事が可能
通勤時間と費用がかからない上に、
リラックスした状態で仕事をすることができます。
④退去時の原状回復費用が安い
クリーニングでの対応が多いため、工事費用より安いケースがほとんどです。
⑤退去通知の期間が短い
事業用物件の退去通知は3~6ヶ月前通知、
SOHO物件の退去通知は1~2ヶ月前通知が多いです。
移転や閉業の際にどれだけ前もって決断しないといけないかが変わってきます。
〈SOHO物件のデメリット〉
①法人住所の登記ができない物件が多い
事業を個人事業主ではなく、法人名義でする場合は
法人の所在地の登記住所として使えない物件が多いです。
その場合はどこか別の物件で法人の住所登記をする必要があります。
②不特定多数の出入りはNG
事務所使用であってもスタッフの出入りが多い業種、
不特定多数の訪問がある業種はNGになる場合が多いです。
③予約制や会員制に限られる
②と同様の理由で店舗使用の場合はNGの場合が多く、
店舗使用OKの場合でも予約制や会員制に制限される場合が多いです。
④看板の表示ができない物件が多い
物件によっては表札やポストの掲示もNGな場合があります。
⑤原則、内装工事ができない
施術室を仕切るために天井にカーテンレールを
付けたいなどの工事も原則できません。
このように、SOHO物件か事業用物件かでは、
資金やビジネスモデル(事業計画)が大きく変わってきます。
SOHO物件は、
独立開業の方など、少ない初期費用で開業したい方に向いていると言えます。
事業用物件は、
室内の装飾や内装にこだわることができ、
看板や案内板の掲出ができる物件が多いです。
その分、内装工事や原状回復費用が掛かったり、
退去通知期間が長かったりしますが、
自由度が高く、個人事業主から法人化したり、
2店舗目や多店舗展開など、伸びしろが大きく、
ブランディングをしていきたい方に向いていると言えます。
とはいえ、家賃や初期費用の安い事業用物件もありますし、
SOHO物件で壁や天井に穴をあけずに
仕切り壁を立てたりなどのノウハウもあります。
是非ご相談くださいませ。
次回は、「重飲食⇔軽飲食」の違いってなに?
をお届けしたいと思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。